障害年金･成年後見･遺言･親亡き後の社労士行政書士の森田洋郎へお問合せください
親亡き後の問題とは
64歳以下の知的障害者の91％は親と同居していると言われています。ということは、生活にかかる費用については、親の生活費と同じ財布から支出していることが多いと思います。勿論この財布には、本人の障害年金等も入っています。しかし、親亡き後の生活では、障害当事者が独立した世帯として、自分の財布を持ち、生活をしていかなければなりません。
なので私は、早いうちから親と家計を分離して、親亡き後の生活をイメージした、備えが必要であると考えます。ご本人の収入は、工賃、障害基礎年金、福祉手当、グループホーム等の家賃補助等が考えられ、支出は食費、医療費、家賃、光熱水費、携帯電話、洋服代、余暇活動等となるでしょう。具体的には、障害年金が１級で81,000円、２級で65,000円、これに年金生活者支援給付金が5,000円となり、福祉手当、本人の工賃等を加え、毎月の収入は計算できます。この金額が将来、大きく増えることはまず考えられません。では、使うお金はどのくらいでしょう？ざっと考えて、障害年金１級の方でトントンかやや赤字、２級の方ですと黒字は難しいと思います。また、都心部にお住まいの方は、赤字拡大となるでしょう。
そこで、親亡き後の問題とは、赤字であるならどうやって解決するか、赤字にならない場合でも、親亡き後の成年後見や相続等について、様々な制度を利用したプランニングが重要となってきます。それは早ければ早いほど効果を発揮します。毎月の収支をシミュレーションして、親亡き後の期間を考え、どの程度の財産を蓄えておかなければならないか、遺言・成年後見・信託・相続等はどうすれば良いか、ともに考えてみませんか。
私の行うサービス内容は
私は、精神障害者地活センターNPO法人の理事長とともに、地域の障害者活動に参加しています。様々な障害者サービスを行っておられる社会福祉法人の方、当事者（親の会）で活動されている友人も沢山います。そして、成年後見活動や障害年金の手続きを通して、様々な場面も見てまいりました。
それぞれの世帯で、経済状況も違いますし、お金に対する考えも違います。障害がある子供の将来についての考えも違うでしょう。兄弟姉妹の有無や、親の体調などの要因も関係して、どうしてゆくのが正解なのか、一概に言えるものではありません。
ですが、私の基本的なスタンスは、徹底して、障害当事者の幸福を第一に考えるということです。ですから、ご両親のご意見と合わないこともあるかも知れません。ですが、親亡き後の障害当事者の生活を考えるとき、一度専門家のお話を聞いてみることも必要ではないでしょうか。
当事者の収入と支出を算出し、親亡き後の期間を想定、その期間中の必要な資金をだし、足りなければそのための資産形成を始める、様々な制度を検討する、最後に親の資産を、遺言・信託・贈与・生命保険で残してゆく、そのための法的な手続きを行う、ということは必須となります。