障害年金申請関係
請求手続き
着手金は頂いておりません。面談時や手続き時の、旅費のみ別途計算します。
認定された場合のみ、年金額の1.5か月分 または、初回振込額の10％の、いずれか多い額に消費税を加えた金額になります。
＊ただし、手続きが複雑な場合、年金以外の請求等を合わせて行う場合等、着手金が必要な場合があります。
不服申し立ての手続き
当事務所が申請をした場合は、継続して審査請求をおこない、認定された場合上記と同じ金額になります。よって、追加料金は発生しません。
審査請求でも受給が認められず、再審査請求が必要な場合は、ご依頼の内容により異なりますので、個別にご相談の上決定します。
労働災害申請関係
請求手続き
着手金は頂いておりません。面談時や手続き時の、旅費のみ別途計算します。
認定された場合のみ、給付年額の10％ または、一時金の場合5％ に消費税を加えた金額になります。
＊ただし、手続きが複雑な場合、年金以外の請求等を合わせて行う場合等、着手金が必要な場合があります。
不服申し立ての手続き
当事務所が申請をした場合は、継続して審査請求をおこない、認定された場合上記と同じ金額になります。よって、追加料金は発生しません。
審査請求でも受給が認められず、再審査請求が必要な場合は、ご依頼の内容により異なりますので、個別にご相談の上決定します。
遺言書作成サポート
【公正証書遺言書の作成トータルパック】
相続人の調査、相続財産調査、遺言書案の作成、公証役場との打ち合わせ、証人手配をすべて含めて、10万円に消費税を加えた額になります。ただし、公証役場に支払う費用、戸籍謄本や登記簿謄本の取得にかかる実費は別途必要となります。
【自筆証書遺言書の作成トータルパック】
相続人の調査、相続財産調査、遺言書案の作成、法務局保管サービスの手配をすべて含めて、５万円に消費税を加えた額になります。上記同様、市役所等への手数料、法務局への保管料金等にかかる実費は別途必要となります。
【自筆証書遺言書セルフプラン】
上記の自筆証書遺言書のトータルパックの、相続人等の戸籍収集、土地建物財産の登記簿謄本の取得、法務局保管サービスの手続き等は、自ら行っていただきます。ただし、すべての手続きについて、どのような手続きが何故必要なのか、アドバイスさせていただきます。そして、遺言書案の作成についても、メール等で打ち合わせしながら作成していくことで、安価に遺言書を作成することが出来ますので、自分で勉強しながら遺言をつくりたいという方には大変お勧めです。15,000円に消費税を加えた額になります。
どのプランを選んだらよいのか分からない方も、どうぞお気軽にご相談ください。
相続手続きサポート
【相続手続きのトータルパック】
相続人調査、財産調査、遺産分割の協議、分割した財産の名義変更などの各種手続きについて代行サポートをトータルでおこなう場合、10万円に消費税を加えた額になります。ただし、戸籍謄本や登記簿謄本等の行政からの取得に係る実費は別途必要となります。
【相続手続きの部分的なサポート】
例えば、相続人調査では、お亡くなりになられた方の生まれてから亡くなるまでの戸籍を収集する必要があります。それが、場合によっては何通も各自治体から取り寄せることになり、それだけで相当の時間がかかってしまいます。そうした面倒な手続きを、この例では2万円に消費税を加えた額で出来ますので、お忙しい方にとっては部分的なご利用も良いと思います。この場合も、戸籍謄本や登記簿謄本等の行政からの取得に係る実費は別途必要となります。
詳しくはお気軽にお問合せください。
医療法人設立認可申請
【医療法人設立認可申請】
新規法人成りの手続きは、役所だけでも保健所、厚生局、生活保護、麻薬、法務局と数が多く、銀行等との協議もあるため、当事務所では一括してお任せいただくスタイルをとっています。先生から委任状をいただいて確実にすべての移行業務をおこないます。
すべてのセット料金は、65万円に消費税を加えた額になります。ただし、行政手数料は別途かかります。
【医療法人事業報告書、役員変更届等の提出】
医療法人で診療所を経営する場合、個人での経営と違った書類の提出が必要となります。自分で作成することも可能ですが、ご依頼される場合、設立認可を当事務所でおこなった医療法人様には、提出する都度15,000円に消費税を加えた額でおこなえます。
【医療法人定款変更認可申請】
すでに医療法人で経営をされている場合の、診療所の移転、名称の変更など、複雑なお手続きをされる場には、事前に保健所、厚生局等との協議が必要です。当事務所では、そうした行政との折衝も含め、ご希望に沿った診療所経営のお手伝いをさせていただきます。
案件によって料金は変わりますが、出来ること出来ないことの見極めも含め、お気軽にお問合せください。